二以上の事業に働く場合の時間外割増賃金（昭和23.10.14基収2117号）

【二以上の事業に働く場合の時間外割増賃金】（昭和23.10.14基収2117号）

問
二以上の事業主にしようされ（労働関係ありとする）その通算労働時間が８時間を超える場合割増賃金はいかに処置したらよいか。

答
法定時間外に使用した事業主は労働基準法第３７条に基き、割増賃金を支払わなければならない。