【民法６２７条との関係】（昭和23.7.20基収2483号）
問
労働基準法第２０条第１項の規定は民法第６２７条第２項の規定は排除しないか。
答
民法６２７条第２項の規定による予告の日数が３０日に満たない場合には、同条第２項の規定は排除される。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第６２７条
１．当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２．期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３．六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
